数字をつくるのは、会計事務所の仕事。
その数字が意味することを、一緒に考えるのが私たちの仕事です。
答えを渡すコンサルティングではなく、あなたの中にある答えを、数字とともに引き出す。それが、私たちのスタイルです。
ひとつでも当てはまるなら、一度、経営の数字を一緒に見つめ直してみませんか。
会計や税務の知識だけでは、介護・福祉の経営は語れません。介護保険制度、障害者総合支援法に基づく公定価格の仕組み、加算・減算の制度、人員配置基準など、この業界特有の事情を理解していなければ、数字の本当の意味を読み解くことはできないからです。
たとえば、同じ「利益率が低い」という数字ひとつをとっても、その背景には、加算の取りこぼしがあるのか、人員配置に無駄があるのか、あるいは請求業務そのものに非効率があるのか、理由はさまざまです。
介護・福祉業界に16年関わり、これまで数多くの法人の会計・経営分析に携わってきた経験があるからこそ、表面的な数字の裏にある「本当の課題」に踏み込むことができます。一般的な経営コンサルタントでも、税理士でもない。介護・福祉の実情を知る公認会計士だからこそ、できることがあります。
「この事業所は、今後どうすべきですか」
そう聞かれたとき、私たちはすぐに答えを出しません。もちろん、公認会計士として数字を分析し、根拠のある選択肢を示すことはできます。ですが、経営判断の最終的な答えは、本来、経営者であるあなたの中にすでにあるものです。
私たちの役割は、その答えを、数字という客観的な裏付けとともに一緒に掘り起こしていくことです。介護・福祉の現場を知り、数字を読み解けるからこそ、表面的なアドバイスではなく、本質的な問いを投げかけることができます。
すぐに正解を求める方には、物足りなく感じられるかもしれません。しかし、腹落ちした経営判断は、借り物の答えからは生まれません。
今の時代、決算書の数字をAIに読み込ませれば、一般的な分析結果はすぐに返ってきます。経営指標の計算や、業界平均との比較も、AIの方が速く、正確にこなせるでしょう。
決算書の読み込み、経営指標の計算、業界平均との比較、一般的な分析結果の提示
記録・請求業務の非効率、人員配置の実情、内部管理の甘さなど、数字の”根っこ”にある課題を、対話を通じて見つけること
そうした課題は、経営者ご自身と対話を重ね、現場の実情を伺いながらでなければ、本当のところは見えてこないものです。数字を計算することは、AIにもできます。その数字の裏にある課題を見つけ、経営者と一緒に、答えを掘り起こしていくこと。それは、今も昔も、人にしかできないことだと考えています。
高齢化が進み、少子化によって働き手が減っていく。介護の担い手不足は、新聞やニュースで見聞きする「社会課題」のひとつとして、以前から認識していました。
ですが、それを他人事ではないと感じるようになったのは、自分自身の家庭の事情も大きく関係しています。私の両親は、実家で二人暮らしをしています。私自身は離れた場所で生活しているため、親の介護は、いずれ自分にも訪れる現実的な問題です。
そうした中、会計事務所での実務を通じて、社会福祉法人・介護事業者はもちろん、障害をお持ちの方を支える福祉事業者の顧問も数多く担当する機会がありました。数字を見るだけでなく、実際に運営の話を伺う中で、高齢者の孤立や、障害をお持ちの方・重度の介護が必要な方の受け皿不足といった、現場が抱える課題への理解を深めていきました。
そこで目にしたのが、現場で働くスタッフの方々の給与水準でした。利用者の生活を支えるという、社会に欠かせない役割を担いながら、他産業と比べて、決して高いとは言えない水準にあったのです。
経営者は日々懸命に事業を運営し、スタッフは現場で誠実に利用者と向き合っている。それにもかかわらず、その努力や貢献が、やりがいだけでなく、経済的な面でも十分に報われていないのではないか。そう感じたことが、私がこの業界に関わり続ける原点になっています。
経営基盤を強化し、収益性を高めることができれば、その利潤を元手に、従業員の待遇改善につなげることができます。待遇の改善は、採用や定着の促進につながり、利用者に対するサービスの向上をもたらします。より良いサービスは、利用者やご家族の幸福度を高め、その感謝の言葉は、従業員のやりがいをさらに高めていく。このような好循環をつくることこそが、経営基盤をより強固なものにしていくと、私は考えています。
だからこそ私は、介護・福祉事業の経営を数字の面から支え、現場の頑張りが、正当な評価と対価につながる経営を実現するお手伝いをしたいと考えています。
一般企業や公的機関での勤務を経て公認会計士となった経歴から、数字だけでなく、組織運営や現場の実情を踏まえた実践的な視点を大切にしています。
介護・福祉業界への関与歴：16年
数字をつくることは、会計事務所としての本業です。その数字をどう経営に活かすかを、経営者と一緒に考えることが、私のもう一つの役割だと考えています。
介護・福祉業界に16年関わってきた経験と、公認会計士・税理士としての専門性を活かし、現場の頑張りが正当に報われる経営を、数字の面から支えていきます。
頻度・期間は決まった型を設けていません。経営課題の内容や進捗状況に応じて、経営者おひとりおひとりに合わせた形で進めていきます。まずは1回のセッションからお試しいただくことも可能です。
経営数値の見える化を入り口としながら、その背景にある業務プロセスの改善や、内部管理体制の強化についても、必要に応じてご一緒に考えていきます。
対面またはオンライン、いずれかをお選びいただけます。福岡県内であれば、出張費はいただかず訪問いたします（高速道路を利用する場合、通行料金は別途ご負担いただく場合がございます）。対面でのご相談は、移動時間も含めてじっくりお話しいただけるよう、最低2時間からのご案内とさせていただいております。福岡県外の場合は、オンラインでの対応とさせていただいております。
| オンライン（1時間）初回 | 15,000円（税抜）16,500円（税込） |
| オンライン（1時間）2回目以降 | 25,000円（税抜）27,500円（税込） |
| 対面（2時間〜）初回 | 40,000円（税抜）44,000円（税込） |
| 対面（2時間〜）2回目以降 | 60,000円（税抜）66,000円（税込） |
継続してご相談いただく方には、月額プランもご用意しております。月1回の定例相談に加え、メールでの随時相談も可能です（回数の上限がございます）。
| オンライン月額（月1回・1時間） | 20,000円（税抜）22,000円（税込） |
| 対面月額（月1回・2時間、福岡県内） | 50,000円（税抜）55,000円（税込） |
※料金は今後見直す可能性がございます。
※税込金額は消費税率10%で計算しています。
※税務申告・税務相談等の税務代理業務については、姉妹会計事務所の大谷公認会計士事務所にて別途承っております。
恐れ入りますが、税務申告・税務相談等の税務代理業務は、姉妹会計事務所の大谷公認会計士事務所にて承っております。当コンサルティング会社（合同会社福祉医療総研）では、経営判断・意思決定に特化した伴走支援を専門としております。税務のご相談は、大谷公認会計士事務所までお問い合わせください。
収支構造の見える化、経営数値の読み解き方、今後の事業判断など、数字にまつわる経営相談を得意としております。まずは1時間の初回相談（オンライン15,000円（税抜）／16,500円（税込））で、お悩みの内容をお聞かせください。
現在は介護・福祉業界（保育・障害福祉を含む）の経営者様を対象に、専門特化したサービスとして提供しております。
決まった回数はございません。経営課題の内容や進捗に応じて、お一人おひとりに合わせた頻度・期間で進めていきます。まずは1回からお試しいただくことも可能です。
内容やご希望に応じてお選びいただけます。福岡県内であれば出張費なしで対面訪問も可能です（高速道路を利用する場合、通行料金は別途ご負担いただく場合がございます）。対面でのご相談は最低2時間からのご案内です。福岡県外の場合は、オンラインでの対応とさせていただいております。
都度払いの場合、オンライン（1時間）は初回15,000円（税抜）／16,500円（税込）・2回目以降25,000円（税抜）／27,500円（税込）、対面（2時間〜、福岡県内）は初回40,000円（税抜）／44,000円（税込）・2回目以降60,000円（税抜）／66,000円（税込）です。継続してご相談いただく方には、月額伴走プラン（オンライン20,000円（税抜）／22,000円（税込）、対面50,000円（税抜）／55,000円（税込）、月1回の定例相談＋メールでの随時相談）もご用意しております。
現場は一生懸命なのに、経営が数字に反映されていない。そんなもどかしさを感じたことはありませんか。答えをすぐに渡すのではなく、あなたの中にある答えを、数字とともに一緒に掘り起こす。介護・福祉専門の公認会計士兼税理士が、あなたの経営の壁打ち相手になります。
まずは、経営の数字を一緒に見直してみるオンライン・対面（福岡県内）どちらでも対応可能です。
税務相談は、姉妹会計事務所の大谷公認会計士事務所にて別途承ります。